2011-09-26 第178回国会 衆議院 予算委員会 第1号
今度つくるものも、我々がつくった、以前、官民人材交流センターは天下りバンクだと言って、だけれども、ほとんど同じものをつくって、結局全部同じことをやるのが民主党の皆さんですよ。 それで、公務員制度というのは、改革をすれば本当にすごい抵抗がある。私も官房長官で、渡辺喜美さんと一緒にやってみて、いやこれはもう霞が関じゅうが敵かなと思った。それを乗り切ってでも法律を通していかなきゃいけなかった。
今度つくるものも、我々がつくった、以前、官民人材交流センターは天下りバンクだと言って、だけれども、ほとんど同じものをつくって、結局全部同じことをやるのが民主党の皆さんですよ。 それで、公務員制度というのは、改革をすれば本当にすごい抵抗がある。私も官房長官で、渡辺喜美さんと一緒にやってみて、いやこれはもう霞が関じゅうが敵かなと思った。それを乗り切ってでも法律を通していかなきゃいけなかった。
○水野賢一君 まあ随分変われば変わるものだと思いますけれども、かつて官民人材交流センターを天下りセンターというふうに言っていた時代とは随分、天下りバンクと言っていたんですよ、当時は、随分変わったというふうに思いますけれども。 さて、この問題、もう最後にしますけれども、改めて最後に一点確認します。
例えば、官民人材交流センター、これは民主党の皆さんは天下りバンクだと、公務員はハローワークへ行って再就職先を自分で探すべきだということをおっしゃいました。あるいは、麻生内閣の法案が出たときには、降格もできないようじゃ駄目だと、結局幹部公務員から一般の公務員には降格できないじゃないかと、そんなのじゃ駄目だということも御批判をいただきました。
このときの一つの議論の中で、当時民主党さんは野党の立場でございましたけれども、いろいろと議論をされた中の中心は、いわゆる天下り、そしてわたりというものを根絶するために、とにかく各省庁が行っていた様々な再就職のあっせんというものをなくすために、官民人材交流センター、そこに一本化をし、ここでもって再就職のあっせんをしようということの改革案でありましたけれども、これが非常に天下りバンクじゃないのかという御指摘
当時の民主党はこの法案に対し、官民人材交流センターは天下りバンクだと、再就職等監視委員会の人事にも同意いたしませんでしたが、今日の政府案を見ておりますと、むしろ新たに設けるセンターを再就職あっせん機関として位置付け直し、恒久化しようといたしております。 また、その後の裏下りの横行などに対し何ら措置が講じられていない一方、鳩山内閣の閣僚は早期退職勧奨は続けざるを得ないなどと言い始めております。
民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと称し、厳しく批判をしておりました。そのときの発言をもうお忘れでしょうか。今回の民間人材登用・再就職適正化センターも同じ天下りバンクのようなものではないのでしょうか。 長妻大臣が、野党時代、公務員はハローワークで仕事を探せばよいとの主張を展開されておりました。
このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。 これに対し、本法案における民間人材登用・再就職適正化センターでは、組織改廃時における分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんを行うものであり、こうした場合を除き再就職あっせんは行わないこととしております。
かつて民主党の皆さんは、人材バンクは天下りバンク、公務員もハローワークに行くべきだと高らかに主張し、また、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨は禁止すべきだと言っていました。ところが、先ほど採決された国家公務員法等の改正案は一体何ですか。人材バンクを恒久化し、天下りあっせんをやり続けることになっているのではないですか。早期退職勧奨の禁止などという言葉は、蒸発して完全に消えてしまったじゃないですか。
かつて、民主党が天下りバンクと呼んで、天下りを即刻廃止すべきだと批判を繰り返してまいりましたが、今回の法案では、名称を変えて恒久化しようとしています。この公約違反について、何ら納得の得られる説明がなされておりません。 民主党が掲げた人件費二割削減の方向性はどう示されているのでしょうか。文字どおり受けとめるとしたら、人件費の二割削減のために給与を下げることを可能にするつもりなのでしょうか。
かつての民主党は、官民人材交流センターを天下りバンクと呼んで厳しく批判し、即刻廃止すべきと唱えておりました。ところが、本法案では、これを名称を変えて焼け太りさせ、恒久化をしています。 当初、仙谷大臣は、センターが天下りあっせんを行うのは組織改廃時の分限免職時のみと答弁しました。
したがって、当時、渡辺喜美担当大臣とも随分議論をさせていただきましたが、渡辺喜美担当大臣は、官民人材交流センター、先ほどから下品という言葉が出ていましたが、僕らが下品な言葉で言うと天下りバンク、天下りバンクによるあっせんはいいんだというふうにおっしゃっていました。
それから、天下り規制については、私もかかわりました、官民人材交流センターというものをつくりまして、これが天下りバンクなのではないか、官僚に対してだけなぜハローワークではなくて官民人材交流センターという新しい制度を設けるのか、これはいわば、官だけを、官僚だけを甘く扱っているのではないか、こういう御批判を随分ちょうだいしたわけでございます。
現状で、こういう官製談合の背景に天下りの実態があるということを公正取引委員会も指摘をしているわけで、この〇七年に天下りバンクという抜け穴があいていたわけですけれども、今回、若年定年制のあっせんという抜け穴をあけたわけで……
長妻さんなどは、「厚生労働省の役人もハローワークに行かないでスペシャル版の天下りバンクに行くわけでしょう、自分たちだけが。それはおかしいじゃないですか。」「この際、ハローワーク改革の絶好のチャンスだと私は思います。
かつて安倍内閣で、天下りの根絶を目的として、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化する法案を提出した際、民主党は、センターは天下りバンクだと主張し、強く批判をしていました。しかし、今回の政府提出法案を見ますと、むしろ、センターを再就職あっせん機関として位置づけ直し、恒久化しようとするものであります。
民主党は、かつて、自民党が提案していた官民人材交流センターのことを天下りバンクと呼び、役人も、民間人と同様、ハローワークに行けばよい、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うのは役人の特別扱いと、強く批判してきました。 ところが、政権をとった後は、方針を完全に転換しました。
ところが、当時の民主党は、こうした問題に全く気づこうとせず、ただ天下りバンクだと批判するばかりでありました。ところが、ようやく今ごろになってこの問題に気がつき、このまま天下りをやめたら人件費が二割ふえるという試算を出したり、鳩山内閣の閣僚は、やはり早期退職勧奨を続けざるを得ないなどと言い出しているわけであります。そんなことは最初からわかり切っていた話であります。
天下りバンクを維持する方針に転換したのかという質問でございました。 官民人材交流センターにつきましては、勧奨退職を含めて、すべてを支援対象としていたところでございまして、私どもは、これを天下りバンクと批判していたところでございます。 鳩山内閣におきましては、再就職のあっせんは、原則行わないことにしているところでございます。
この監視・適正化委員会と同時に、民主党の皆さんも官公労天下りバンクをつくっていますよ。官民人材交流センター、これは、皆さんは天下りバンクだとさんざん批判をされた。しかし、今度の民間人材登用・再就職適正化センターは、組織改廃等による分限処分者のあっせんのみを行う、それならば官公労天下りバンクじゃありませんか。同じ理屈じゃありませんか、そういう批判をされた民主党の論理を使えば。
人材センター、人材バンク、天下りバンクとおっしゃっていましたよね、民主党さんは。こういったところでなぜ特別扱いであっせんをするのか、こうおっしゃっていたわけですね。私も、それはそのとおりだと。それはそうでしょう。 しかも、いわゆるこの分限処分は、分限処分といったって、勤務成績がよくないという分限処分じゃなくて、まさに法定要件に明確に当たる、組織改廃で過員が生じた場合という明確なところですね。
まだ、官民人材交流センター、私たちから見れば、天下りバンクがあります。各府省あっせんを代替して、既に稼働しているのであります。これも、政府があっせんしていることに変わりはなく、やはり天下りです。 先月の衆議院予算委員会で我が党の長妻議員が取り上げたように、抜け穴を探して大口随意契約先に再就職させており、まさに官僚のやりたい放題になっています。
官房長官は、自民党の方も御存じのように、官民人材交流センター、我々、天下りバンクと言っていますが、そこのセンター長なんですよ。 これは怖いですね。官房長官が余りよく理解できないまま、官僚の方がちょちょっと説明して了解とったという形でやってしまっているというふうに理解せざるを得ないんですよ。 官房長官、よく御存じないんじゃないですか。
来年から、政府は、官民人材交流センター、すなわち天下りバンクで一元的に官僚の天下りを進めるといいます。 こんな税金の無駄遣いをそのまま放置して、なぜ国債を発行するのか、なぜ消費税率を上げるのか。自民党、公明党そして官僚の皆さん以外には、国民だれ一人として理解できるはずはありません。借金を重ねようとしている麻生総理は、この場で国民に説明をする責任があります。
麻生総理は新たな政令の作成にも言及をいたしましたけれども、天下りバンクを通じたオモテルートも残り、ＯＢ間で天下り団体の指定席を引き継ぐウラルートは野放しのままであります。 今や、麻生政権は完全に、自民党に対しても霞が関に対しても統治能力を失っています。新たな補正予算を出すのではなく、参議院選挙という直近の民意を受けた民主党の声を受け、国会に予算の修正協議の場を設けるべきであります。
政府は、こうした事態を真摯に受けとめ、天下りバンクである官民人材交流センターを含む制度全体を急ぎ見直すべきであります。 次に、人事院人事官でありますが、現在、公務員制度は歴史的な転換点を迎え、人事院のあり方についても重大な局面を迎えており、議論されているところであります。一方、総裁に次ぐ最重要ポストである人事官には、半世紀以上にわたって報道機関出身者が六代続けて就任してまいりました。
まず、再就職等監視委員長及び委員についての提示ですが、社民党は、そもそも官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは天下りにお墨つきを与えたことになりかねず、これまでの事前規制、人事院の関与もなくして、事実上、官製談合や税金の無駄遣いを防いでいく効果があるとは到底思われないと考えております。
○細野委員 要するに、官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは今回の天下りの根絶対象でないというのが今の政府委員の答弁ですね。 総理、定年まで勤めることができる、すなわち肩たたきがなくなるという世界が実現をするわけですね。それでも官民人材交流センターで天下りのあっせんをするんですか。
法律で天下りバンクをつくり、天下りを承認するために設置しようとしたのが再就職等監視委員会ですが、民主党がその国会同意人事に反対したため、設置できていません。総理が委任した機関ですから、それが構成されない以上、少なくとも法律を変えなければ、天下りは認められないはずです。